今日発表された2019年1～3月期の国内総生産（GDP）は、実質ベースの年率で2.1%増と高めの成長率だった。下馬評では僅かだが下がるだろうと見られていたが、その内容を見て安心はできないという感じだ。内容を見ると「輸入の急減が成長率を押し上げた」という統計上のカラクリがある。他の要素を見ると、1～3月期は設備投資が前期比0.3%減、GDP総額の5割以上を占める個人消費も0.1%減った。内需の柱が細れば、米中の貿易摩擦で外需が一段と冷え込む事態への耐久力が弱まる。
内閣府は輸入減の理由を「原油や天然ガスの輸入が減ったため」と説明する。一般に企業活動が鈍ればエネルギー関連の需要は鈍る。財務省の貿易統計によると、1～3月期は原油など燃料のほかにも化学製品や機械、半導体など電子部品の輸入も減っている。企業が日本経済の先行きに慎重になり、身をかがめた結果の輸入減だとすれば、この先は設備投資の鈍化に波及する懸念が強まる。
これから日本の経済力が滑り落ちていくのでなければ良いが。
